能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
また、今般、日本初の洋上風力発電設備を一目見ようと、日本全国から多くの視察を受け入れており、宿泊や飲食、交通、小売分野等についても効果が生まれております。 市といたしましては、地域へのメリットが最大限となるよう発電事業者へ働きかけていくとともに、能代市次世代エネルギービジョンに基づき、洋上風力発電事業の促進や風力発電の拠点形成の推進等に取り組んでまいります。
また、今般、日本初の洋上風力発電設備を一目見ようと、日本全国から多くの視察を受け入れており、宿泊や飲食、交通、小売分野等についても効果が生まれております。 市といたしましては、地域へのメリットが最大限となるよう発電事業者へ働きかけていくとともに、能代市次世代エネルギービジョンに基づき、洋上風力発電事業の促進や風力発電の拠点形成の推進等に取り組んでまいります。
能代港港湾区域内での洋上工事は令和３年度から本格的に始まり、昨年度は風車の基礎設置工事や海底ケーブルの据付け等が行われ、今年度は風車本体の据付け工事や試運転作業を実施し、出力4,200キロワットの洋上風力発電設備20基の商用運転開始に向けた準備が進められております。 こうした中、日本初の洋上風力発電設備を一目見ようと、本市への視察が増加しております。
次に、洋上風力発電設備について電源交付金的制度の創設を国に訴える考えはについてでありますが、本市では、関係する他市と共に秋田県市長会として、電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法のいわゆる電源三法に基づく交付金制度の改正、拡充について、国や秋田県選出国会議員等に要望しております。
審査の過程において、埋立地の使用計画について質疑があり、当局から、埠頭の造成をし、洋上風力発電の資機材置場として6.8ヘクタール、原木置場として3.6ヘクタール使用する計画である、との答弁があったのでありますが、これに対し、洋上風力発電設備の資機材は大型化してきているが、地耐力は大丈夫なのか、との質疑があり、当局から、港湾管理者である県より、鉄製の板などで養生を行うため問題ないと伺っている、との答弁
また、秋田洋上風力発電株式会社の運転管理事務所や、洋上風力発電設備へのアクセス船を運営するために設立された市内企業でも地元雇用が期待できるほか、一般海域の洋上風力発電事業においては、関係事業者が本市や周辺地域に事務所を設置する動きも見られます。
次に、洋上風力発電事業の進捗状況についてでありますが、地元企業も参画する丸紅株式会社を中心とした特別目的会社、秋田洋上風力発電株式会社が、昨年12月から秋田港飯島埠頭にブレード、タワー、ナセルを搬入しており、この春から能代港港湾区域内で出力約4,200キロワットの洋上風力発電設備20基を据え付ける工事に着手し、年末までに国内で初となる本格的な洋上風力発電事業の商用運転を開始する予定と伺っております。
具体的には、近年の洋上風力発電設備の大型化動向等を把握した上で、基地港湾における面積、地耐力等の最適な規模や地元への経済波及、雇用創出効果の検討などについて議論を進めることとしており、洋上風力発電設備の設置に必要な作業に対応すべく、基地港湾４港で検討が進んでおります。
本年３月に供用開始となった秋田洋上風力発電株式会社の運転管理事務所や、洋上風力発電設備へのアクセス船を運営するために設立された市内企業でも地元雇用が期待できるほか、今後、事業者が決定する一般海域の洋上風力発電事業においては、関係事業者が本市や周辺地域に事務所を設置する動きも見られます。
丸紅株式会社等でつくる特別目的会社、秋田洋上風力発電株式会社が出力約4,200キロワットの洋上風力発電設備を能代港20基、秋田港13基設置する予定としており、ＳＥＰ船（自動昇降式作業台船）による工事が能代港港湾区域で行われております。基礎部分の工事は秋頃まで行われ、来年度に風車本体の設置工事を予定しており、令和４年末までに商用運転が開始されると伺っております。
洋上風力発電設備の部品点数は数万点に及び、ブレードやタワーはまだしも、発電機や変圧器などを格納するナセルの関連部品は日本企業の得意とするところです。
また、洋上風力発電設備へのアクセス船を運営するために設立された市内企業では求人が開始されているなど、具体的な動きが活発化してきております。
こうした中、運転管理及び保守の拠点施設が建設されるとともに、洋上風力発電設備へのアクセス船（ＣＴＶ）の建造に市内企業も参画するなど民間の動きも活発となってきております。 加えて、能代港では、洋上風力発電の拠点港として、国、県による地耐力強化、埠頭用地拡張等の整備事業が順調に進んでおります。
浮体式洋上風力発電設備の技術革新が進み、事業性が高まることで、風況のよい本市沖及び周辺において、より深い広大な海域が促進区域として指定されるものと見込んでおります。 こうしたことから、市といたしましては、今後も、国や県、関連企業との情報交換等を重ねながら、着床式とともに浮体式の洋上風力発電についても事業が早期に実現化されるよう取り組んでまいります。
日立造船は2023年にも浮体式の洋上風力発電設備を実用化するとのことです。建設費を従来より３割減の１キロワット当たり60万円に抑える新工法を開発したようであります。日本は浮体式が適する深い海域が多く、設置できる海域面積は着床式の５倍と考えられております。 ＦＩＴに基づく電力会社の買取り価格は浮体式では１キロワット当たり36円。
能代港を洋上風力発電設備建設の拠点とするには、こうした整備が必要であるため、港湾管理者である秋田県は、今年度中に能代港港湾計画を変更する予定で作業を進めております。 今後再エネ海域利用法に基づく促進区域になり得る有望な区域に選定された能代市、三種町及び男鹿市沖が促進区域として指定されることとなれば、港湾整備推進の後押しとなるものと考えております。
市としましては、洋上風力発電設備の設置による地域住民の生活環境への影響について多角的かつ網羅的な調査、検討を行い、地域住民の理解を十分得た上で事業が実施されるよう求めてまいります。 次に、電波障害に対する対策についであります。 市では、洋上風力発電設備の設置によるテレビ電波への影響について、最新の知見に基づき調査、検討するよう、環境影響評価法に基づく手続等の中で意見を述べているところであります。
次に、木高研に木製浮体式洋上風力発電設備の研究依頼をする考えはについてでありますが、御質問にありましたとおり、木材の構造に関するもの以外の研究も木材高度加工研究所で行っておりますが、そのほとんどが民間企業等との共同研究であります。
また、移動途中の車窓からは、高速道路沿いだけではなく、穀倉地帯にも数え切れないほどの風力発電設備が設置されていたことに加え、海岸線より洋上風力発電設備を眺望し、ヨーロッパでは風力発電の普及が進んでいることを実感いたしました。
埠頭での洋上風力発電設備の事前組み立ての状況や洋上風力発電の据えつけ工事で使用される作業台船の乗船体験、大手風力発電機メーカーの工場や洋上風力発電所も視察したほか、港湾関係者と意見交換しております。現地では、自然環境や生活環境への影響について、特に問題になっていないとのことでありました。
洋上風力発電設備の設置に伴って地域住民の生活環撹への影響が懸念されることから、市としましては、地域住民の良好な生活環境の維持確保を第一として、事業の動向を注視し、事業者に対して地域住民の理解を十分得た上で、事業を実施していくよう求めてまいります。 次に、計画への県と市の対応についてであります。